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ワークシェアリング とは

ワークシェアリング とは
従業員同士 で 雇用 を分け合うこと。

各々の 労働時間 を短くする 時短 によるのが典型的な方法である。

ワークシェアリング とは

ワークシェアリング の 6つ の 分類

週当たり 労働時間 の 短縮 による 雇用創出
ジョブシェアリング
早期退職措置としてのパートタイム化
自発的パートタイム化
連続有給休暇時の代替要員
キャリア・ブレーク時の代替要員


ワークシェアリング の 2つ の タイプ

雇用維持型
不況などで企業の業績が悪化した際に
一人当たりの労働時間を減らすことによって
企業全体での雇用を維持する。
典型例にドイツがある。

雇用創出型
様々な業務ごとの短時間労働を組み合わせることによって
雇用機会を増やす。典型例にオランダがある。
80年代前半の失業率12%は、2001年には3%を下回るまで低下している。


ワークシェアリング の 効果

雇用機会 に対しては
ワークシェアリング を導入することによって
雇用 は増加する傾向があるという分析がある

ただし、その分析でも、他の制度政策等の影響もあると考えられ
ワークシェアリング のみで失業等への効果的な政策になりうるかは
十分注意すべきとしている。

また、経済活性化に対しても
ワークシェアリング だけでなく、
資源配分の改善、生産性の向上も必要であるという。

企業にとっては、従業員の頭数が増えるため、
社会保障費、従業員訓練にかかるコストが増加する。

労働者にとっては、余暇が増えることにより自己研鑽等ができ、
また、余暇の増加に伴い消費が活性化することが考えられる。


諸外国 の ワークシェアリング の 例でみると

イギリス では
1977年に失業者の追加雇用を目的とした早期退職制度、
1979年には生産活動の停滞により発生した短時間労働者を
対象とした操業短縮保障制度が導入された。
1987年にはフルタイム労働を分割してパートタイムを
増加させることを目的とした作業分割制度が導入されている。

オランダ の
ワークシェアリング としては
ワッセナー合意(1982年)が有名である。雇用創出型が基本。

政労使の合意として
労働組合は賃上げの抑制に努める
経営者は雇用の維持と時短につとめる

政府は減税と社会保障負担の削減、
財政支出の抑制につとめる。
また企業投資の活性化による雇用の増加を促進する。
というものである。

労働時間は、合意前の1979年は年間約1600時間あったが、
1999年には1400時間を割るまでに減少している。

分野ではサービス業で
雇用の増加(パートタイマーの増加。特に女性)が起きた。

ドイツ の
ワークシェアリング は 当初は産業別あるいは業種別に
労使協約によって自主的におこなった。
背景には、企業業績悪化による失業者の発生を抑制する目的があった。

政策としては
2001年のパートタイム労働及び有期労働契約法がある。
この法律は、同一労働同一賃金や、パートへの差別を禁止している。

北欧諸国 の 経済政策は
厳密に言えば ワークシェアリング ではない。
だが政労使の調整(ネオ・コーポラティズム)に
基づく同一労働同一賃金を通じた強い労働規制は
結果として オランダ の ワークシェアリング と
似たメカニズムを引き起こして
高い経済パフォーマンスを達成している。


日本 においても
平成不況 のおりに政府が解雇を避ける目的で推奨したが
政府の基準レベルで実施されたのはゼロ件であった。

日本における ワークシェアリング 導入 には

サービス残業の抑制による労働時間の観念の明確化
フルタイム と パートタイム の差別の禁止
業務領域の明確化が

課題となると指摘する声もある。

また、いわゆる フリーター や パートタイム労働者 ら
非正規雇用者 への待遇改正にしても一部雇用対策法が
改正されたにとどまり、労働市場全般に亘る対策は十分ではない。

日本で ワークシェアリング を導入している自治体をあげると
大分県姫島村などがある。

大量の派遣切りで雇用問題が起こった2009年1月6日に
日本経団連会長 の 御手洗冨士夫 が

「ワークシェアリングも一つの選択肢で、
 そういう選択をする企業があってもいい」

と発言した。
しかし、御手洗自身が会長を務めるキヤノンが
自ら導入するどうかに関しては、未だにコメントがない。


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